「自転車が止まらなかったのだから、悪いのは相手だ」。現場ではよく聞かれる声です。しかし、事故後の法的評価はその直感とは一致しないことが少なくありません。自転車が一時停止義務を守らなかった場合でも、車側の過失が重く認定されるケースは珍しくないのです。
まず、自転車にも当然ながら一時停止義務があります。道路交通法第43条は、指定場所一時停止の標識がある場合、車両等は停止線の直前で一時停止しなければならないと定めています。自転車も「軽車両」ですから、この規定の対象になります。
しかし、ここで問題になるのは、車側に課される義務の重さです。道路交通法第70条は、安全運転義務を定め、「道路、交通及び車両等の状況に応じて」危険を回避すべき運転を求めています。自転車が一時停止を守らない可能性は、現実には相当程度存在します。特に生活道路や通学路では、その予見可能性は高いと評価されます。
さらに、各自治体の交通安全条例では、自転車利用者に対し安全確認義務や交差点進入時の徐行を求めています。たとえば東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車利用者に対し「交通の危険を生じさせないよう配慮して通行する責務」を明示しています。これは自転車側の義務を強化するものですが、裏を返せば「危険が生じやすい存在」として社会的に認識されているということでもあります。
裁判実務では、危険の大きい側により重い注意義務を課すという考え方が基本です。車は自転車よりも質量・速度ともに圧倒的に大きく、結果として生じる損害も重大になります。そのため、たとえ自転車が停止義務違反をしていたとしても、車側が徐行や減速で回避できた可能性があれば、過失が重く評価されます。
特に見通しの悪い交差点では、道路交通法第36条第4項により徐行義務が課される場合があります。徐行とは、すぐ停止できる速度を意味します。もし車が通常速度で進入し、自転車の飛び出しに対応できなかった場合、「予見可能だった危険への対応不足」と判断される余地が大きくなります。
過失割合の基準でも、自転車の一時停止違反があっても車側の過失が過半数とされる例は多く見られます。理由は単純です。止まらなかった自転車の違反と、止まれなかった車の責任は、法的には別の次元で評価されるからです。
交通法規は、単に違反の有無を競うためのものではありません。事故を防げたかどうかを問う構造になっています。自転車が止まらない可能性を織り込んで運転することが、車側には期待されています。
「相手が悪い」は事故後の感情です。しかし法律が見るのは、事故前の行動です。減速という選択肢があったのか。見通しに応じた運転をしていたのか。そこが評価の分岐点になります。車の責任が重くなるのは、力が強いからこそ慎重さが求められるという、交通社会の原則に基づいているのです。
横断歩道付近30mの追い越し禁止（道路交通法第38条）
横断歩道のない場所で歩行者が優先される条件
自転車が「見えなかった」では済まされない法的理由